日本ハムが資本参加 宇城の熊本中央食肉センター 処理数増やし経営再建 [熊本県]

日本ハムの資本参加を受け経営再建に乗り出した熊本中央食肉センター
日本ハムの資本参加を受け経営再建に乗り出した熊本中央食肉センター
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 経営難が続いている牛・馬肉処理会社「熊本中央食肉センター」(宇城市豊野町、矢野悦生社長)が、食肉加工最大手の日本ハムから資本参加を受け、経営再建に乗り出した。処理頭数不足が最大の課題だったが、日本ハム参画による処理肉の販売先の安定化を生かし、処理頭数拡大を目指している。

 熊本中央食肉センターは2013年、県内の食肉卸業など17業者が6450万円を出資して設立。同年、既に閉鎖が決まっていた熊本市食肉センターから牛肉処理を、同センターが閉鎖された16年2月には馬肉処理を引き継ぎ、熊本市から施設整備費として16億6千万円の助成金を受けた。

 しかし、牛の繁殖農家の高齢化で肉牛生産量自体が減少しているのに加え、肉牛の枝肉を部位ごとにカットする施設を持たないことから、処理頭数が低迷。17年3月期決算で累積赤字が3億円を超えた。

 経営危機を受けた第三者割当増資に、日本ハム子会社の日本フードパッカー(青森県)が17年11月末に3250万円を出資。日本ハム側も国産牛肉の生産・調達の拡大が懸案だったため、思惑が一致したという。

 矢野社長は「販売力が上がり、それに合わせた肉牛の集荷ができる。カット処理場の新設計画も加速させたい」と反転攻勢への手応えを語る。日本ハム広報担当は「牛肉供給量の拡大に向けた処理体制強化のため出資した」としている。

=2018/01/13付 西日本新聞朝刊=

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