くまモン海外解禁で県の相談会に18社 [熊本県]

 県がPRキャラクター「くまモン」のイラスト入り商品の製造販売を海外企業に解禁するのに対し、輸出する県内企業が反発している問題で、県は1日、県内企業向け個別相談会を県庁で開き、18社が参加。企業から不安の声が上がった。

 相談会は、県に代わって海外企業の窓口を務める広告大手アサツーディ・ケイ(ADK)の担当者も同席。生活用品を中国で製造・販売する企業の男性は「取引中止など不都合がたくさん出ている。今日も進展は無い」。別の企業の女性は「まだ分からないことがあるので今後も相談したい」と話した。県くまモングループの磯田淳課長は「今後も意見を聞き、県内企業が利用しやすい制度のあり方を考えたい」としている。

 県によると、海外解禁は県がくまモンの活用を考えるため設置した「くまラボ」の研究員にADKの社員が就いたのを機に、ADK側が提案。県内に本社や工場がある企業に限定していた海外での製造・販売を国内外全ての企業に認め、利用料を徴収する。利用料はADKによる海外での偽物対策に充てるとしている。

 相談会は2日も開き、14社が参加する予定。

=2018/02/02付 西日本新聞朝刊=

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