熊本市 誤交付、特例誤適用…ミス続発 債権者に別人の住民票 他人の債務督促される 市内の女性 [熊本県]

 熊本市は2日、住民票の誤交付や、固定資産税などを過少徴収するミスがあったと発表した。市によると、事務処理など業務上のミスは2017年4月~12月で計161件。市は同年6月、ミスの公表基準が徹底されていなかったとして、担当局と広報課で協議した上で公表の有無を判断するよう明記するなど基準を見直した。

 市によると、住民票誤交付の影響で市内の20代女性は、身に覚えのない債務履行を求められ、債権者と主張する合志市の法人から簡易裁判所に支払い督促を申し立てられた。女性が異議を申し立てたため、法人が市に対し「別人の住民票ではないか」と指摘し、誤交付が判明した。女性は実際の債務者の20代女性と同姓同名で、担当者が住所などの確認を怠ったのがミスの原因という。

 市によると昨年1月、北区の清水総合出張所で嘱託職員が法人側からの申請を受け、女性の氏名を住民票を交付するシステムに入力。請求書に記された住所と、住民票の住所を照合せず、被害に遭った女性の住民票を誤って交付した。チェックする役割の別の職員も確認を怠ったという。法人は女性に催告を通知したが、女性は「身に覚えがない」として応じなかった。誤交付判明を受け、法人は女性に対する督促の申し立てを取り下げたという。

 清水総合出張所では昨年8月にも別の嘱託職員が住民票を誤交付するミスがあった。

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■固定資産税など580万円過少徴収

 熊本市は2日、西区の高層マンションの所有者8人に対し、2013年度から17年度までの固定資産税と都市計画税を計約580万円少なく徴収していたと発表した。担当職員が、土地に対する課税の特例基準を誤って適用したため。市は1人当たり約11万~約180万円を追加徴収する方針という。

 市によると、ミスは昨年12月、新たな税の計算システムの試行中に判明した。マンションの土地にかかる税金について、特例で税率が下がる住宅部分の割合を過大に計算していた。このマンションは住宅部分と非住宅部分(商業施設)があり、市は同様の建物717棟を再調査したが、ミスはなかったという。

=2018/02/03付 西日本新聞朝刊=

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