復旧・復興加速に重点 県2018年度一般会計予算案 2年連続8000億円台に [熊本県]

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 熊本地震からの復旧・復興2年目となる県の2018年度一般会計当初予算案は総額8338億100万円で、地震対応で過去最大だった前年度から5・9%減となったものの2年連続8千億円台に達した。地震対応分は前年度当初比29・1%減の1225億5千万円。初期対応から復旧・復興の加速化に重点を移す。

 歳入は、県税収入が前年度当初比2・2%増の1570億3900万円。県内企業の収益改善などで地方消費税や法人県民税・事業税の増収を見込む。地方交付税は県税の増収で微減。国庫支出金は災害復旧や災害救助事業の減少で同16・4%減の1300億5千万円となる。

 県債(借金)は、国が償還費用を負担する臨時財政対策債(臨財債)が減るため、総額は前年度比微減となる一方、復興関係の公共事業の県負担分などに伴う発行は増加する。

 歳出は、義務的経費が同0・7%増の3847億4200万円。投資的経費は災害復旧事業費が前年度の約3分の2に減少した影響で、同5・6%減の1750億8500万円となる。

 18年度当初予算案は、編成前は36億円の財源不足が見込まれたが、地震以外の経費を一律2割削減するなどした前年度の水準を維持した上で、不要不急の事業見直しなどで対応。一方で県税収入が当初の見込みを上回る見通しとなった。

 「貯金」に当たる財政調整用4基金残高は17年度末比2億円減の82億円を維持。臨財債や災害復旧関連を除く県債残高は、17年度末で前年度比76億円減の8900億円を見込むとした。

 県は総額30億900万円を減額する17年度一般会計補正予算案も発表した。補正後の本年度一般会計総額は9219億2500万円で、うち地震関係は1924億7600万円。

 県は21日開会の定例県議会に、予算案など計109議案を提案する。

 ■県防災センター低層階に 地震時10階から移転 階段移動「不便」

 県は2018年度一般会計当初予算案に、熊本地震時に災害対策本部を置いた県庁新館10階の防災センターを、県庁敷地内に整備する新庁舎の低層階に移す費用を盛り込んだ。地震後数日間、エレベーターが停止して関係者が頻繁に上り下りを余儀なくされたほか、スペース不足のため2階に置いた国の現地対策本部との連絡にも不便を来した。

 県によると、防災センターは新館が完成した1997年から最上階の10階に置かれており、経緯は不明という。県の検証では、防災センターへの階段での移動が「負担になった」との声が県庁内外から相次いだ。

 新庁舎は県庁新館北側に建設予定。早くとも23年の完成を見込む。防災センターは現在の倍以上の面積を確保する。庁外にあり、地震で被災した県熊本土木事務所なども集約する。18年度予算案の関連費用は計13億1500万円。

=2018/02/15付 西日本新聞朝刊=

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