2762世帯の入居延長認める 6、7月期限の仮設団地やみなし仮設 県発表 [熊本県]

益城町に整備された仮設団地。原則2年の入居期限を迎え、延長申請が相次いでいる=2016年10月(本社ヘリから)
益城町に整備された仮設団地。原則2年の入居期限を迎え、延長申請が相次いでいる=2016年10月(本社ヘリから)
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 県は14日、熊本地震の仮設団地やみなし仮設の入居期限(原則2年)を6、7月に迎える23市町村の4956世帯のうち、56%に当たる2762世帯の入居延長を認めたと発表した。今回から初めて、2016年6月から入居が始まった仮設団地の世帯も審査対象になった。

 仮設団地1948世帯のうち1480世帯が延長を認められた。一方で、みなし仮設は3008世帯のうち約半数の1501世帯は申請をしておらず、延長は1282世帯にとどまった。県は「仮設団地の方が災害公営住宅などの完成を待っている高齢者が多いため」とみている。

 申請したものの、所得が基準を超すなど要件に当てはまらず74世帯は延長が認められなかった。既に審査が行われたみなし仮設の世帯を含め、延長が認められなかった世帯は計229世帯になった。

=2018/05/15付 西日本新聞朝刊=

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