内密出産「現行法で対応可」 法務局が前向き認識示す 「最大の問題クリア」 実現へ前進か [熊本県]

熊本地方法務局との会合後、記者会見に応じる慈恵病院の蓮田健副院長
熊本地方法務局との会合後、記者会見に応じる慈恵病院の蓮田健副院長
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 母親が匿名で出産し、子は18歳になって出自を知る権利を得る「内密出産」。熊本地方法務局は18日、導入を検討している熊本市西区の慈恵病院に対し、子の戸籍上の懸念について「現行法の範囲内で対応できる」と前向きな認識を示した。蓮田健副院長は記者会見で「最大のネックがクリアでき、実現に向けて前進した」と評価した。会見の主な内容は次の通り。

導入実現へ、市の見解待つ 蓮田健・慈恵病院副院長

 -熊本地方法務局の見解への受け止めは。

 内密出産の実現に当たって、一番心配していたのが子どもの戸籍の問題。母親の氏名のない出生届の受理は現行法で対応できるとの見解を聞き、安心した。

 -医師法など、戸籍法以外の法的な問題は。

 内密出産は、(赤ちゃんを匿名で預かる)「こうのとりのゆりかご」と、身元が明かされる特別養子縁組の中間に当たると思っている。内密出産に法律上の制限があるとしたら、ゆりかご自体も法律に引っ掛かる可能性があるが、違法とはされていない。そのほかの法的な問題はないのではないか。

 -今後の対応は。

 慈恵病院だけですることではない。児童相談所など市の各担当の人たちから回答してもらわないと、戸籍の問題がクリアしたからといって導入できるという話にはならない。まず市の見解を待ちたい。

=2018/05/19付 西日本新聞朝刊=

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