「うつ・PTSD疑い」4.3% 熊本市職員 地震発生から2年、割合は減少 [熊本県]

 熊本地震での心の影響を調べるアンケートに回答した熊本市職員のうち、うつまたは心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがあると判定された人の割合が4月時点で4・3%に上ることが市の調査で分かった。アンケートは今年で3回目。割合は年々減少しており、担当課は「地震発生から2年がたち住環境や(地震直後に業務が集中した)労働環境が改善されている」としているが、該当職員には産業医や臨床心理士との面談を勧めるなど、さらなる改善を目指す。

 市によると、調査は全職員約9千人を対象に4月中旬~下旬に実施した。質問は12項目で、食欲の変化や睡眠状況、揺れへの恐怖感など、被災体験の日常生活への影響を調べた。正職員と嘱託職員の計2064人から回答(回答率約23%)があり、うち88人がうつまたはPTSDの疑いがあることが分かった。

 市は、災害発生から1年や2年という節目に関連報道が増えると、「アニバーサリー(記念日)反応」と呼ばれるストレス症状が表れやすいことから毎年4月に調査を続けている。地震発生3週間後の調査では696人(13・9%)、翌17年は130人(7・1%)が、うつまたはPTSDの疑いがあると判定された。

=2018/05/27付 西日本新聞朝刊=

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