「リサイクル率」10年連続で全国平均下回る 「食品ロス」削減・小型家電の再資源化推進 県民会議 [熊本県]

食品ロス削減などに取り組むことを決めた県ごみゼロ推進県民会議総会
食品ロス削減などに取り組むことを決めた県ごみゼロ推進県民会議総会
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 2016年度における県内での一般廃棄物のリサイクル率は19・3%にとどまり、10年連続で全国平均(20・3%)を下回ったことが環境省のまとめで分かった。12年度に都道府県別で1位を誇った県民1人1日当たりのごみ排出量の少なさは3位だった。県や市町村、業界団体などでつくる「県ごみゼロ推進県民会議」(会長・蒲島郁夫知事)は本年度、食品ロス削減や小型家電の再資源化を進めることを決めた。

 一般廃棄物は家庭や事業所から出るごみで、産業廃棄物を除く。リサイクル率は、ごみの総量のうち再資源化された割合を示す。

 循環型社会では、リデュース(ごみ発生抑制)▽リユース(再使用)▽リサイクル(再資源化)-の頭文字を取り「3R」が重要とされる。県民1人1日当たりの排出量(16年度843グラム)が少ないのはリデュースが進んでいる証しで、リユースやリサイクルよりも貢献度が高い。ただ、排出量が全国最少の長野県(822グラム)はリサイクル率も22・1%と高く、県は両立は可能とみている。

 市町村別でリサイクル率をみると、氷川町(8・6%)▽嘉島町(9・8%)▽宇土市(10・0%)▽山鹿市(10・1%)-などで取り組みが遅れている。このため、県民会議は5月30日に開いた総会で、リサイクル率を高めるため再資源化を県内全域で進め、ごみ排出量も全国最少に返り咲こうと発生抑制の意識も高めていく事業計画を決めた。

 まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」の対策では、フードドライブ(食料品持ち寄り)を推進。具体的には、生活困窮家庭や福祉施設に無料で食品を届ける「フードバンク」に対し、余った野菜や缶詰などを寄付するよう企業・個人に呼びかけていく。

 有価素材やレアメタル(希少金属)が使用されているため、「都市鉱山」と呼ばれる携帯電話やデジタルカメラなどの小型廃家電のリサイクルでは、取り組みが遅れている自治体に回収体制の整備を働きかける。

 食品ロス削減では、未就学児や小中学生への啓発活動に力を入れることも決めており、県循環社会推進課は「『もったいない』の意識を県内全域に広め、地域ごとの取り組みの格差を解消したい」としている。

=2018/06/07付 西日本新聞朝刊=

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