西原村に県内初の災害公営住宅 交流深める縁側、ベンチ設置 [熊本県]

西原村の災害公営住宅はすべて一戸建て。縁側や芝生のスペースも設けられた
西原村の災害公営住宅はすべて一戸建て。縁側や芝生のスペースも設けられた
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 熊本地震の被災者のため造られた災害公営住宅が、県内で初めて西原村の河原地区に完成した。広々とした敷地に、全て一戸建ての木造平屋12戸と集会所1棟を整備。新たな暮らしの拠点らしく、明るい印象の住宅地に仕上がった。

 入居者同士がつながりを持ちやすいよう各戸に縁側と玄関前ベンチを設置。家々の合間には芝生のスペースもある。建材に使用したスギやヒノキ、畳は100%県産で、駐車場27台分を整備した。家賃は部屋の面積と所得に応じて1万8千円~3万2500円。

 県内各地で、受注業者が入札で決まらない「不調」「不落」による着工遅れが相次いだため、同一業者が設計から施工まで手掛けて完成後に村が買い取る手法を採用。昨夏の業者公募から約10カ月での完成を実現した。日置和彦村長は「県内一番を目指したわけではなく、一日でも早く安定した暮らしを提供したいと取り組んだ結果だ。必ず村を復興させたい」と述べた。

 村によると、災害公営住宅に空き室がでないよう、被災者の要望を聞き取りながら整備戸数を調整してきた。山西地区に建設中の45戸も7月中に完成予定という。

 河原地区では7月に入居が始まる。緒方義友区長(65)は「入居予定のほとんどは河原地区の人たち。知り合い同士も多いので今まで通りの付き合いを続けてコミュニティーを維持していってほしい」と話した。

=2018/06/12付 西日本新聞朝刊=

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