山鹿市&和水町が定住促進へタッグ 協定調印、交通網整備など18項目 [熊本県]

協定に調印した中嶋憲正山鹿市長(右)と高巣泰廣和水町長
協定に調印した中嶋憲正山鹿市長(右)と高巣泰廣和水町長
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 山鹿市と和水町は21日、自治体の垣根を越えて定住しやすい環境をつくり、人口流出を食い止める「定住自立圏」の形成協定に調印した。人口約5万3千人の山鹿市を「中心市」と位置づけ、人口約1万人の和水町とともに圏域全体の産業活性化や子育て環境の充実などに取り組む。少子高齢化への対応策として総務省が推進している施策で、協定は和水町から申し入れ、2年半かけて協議を進めた。

 両自治体はスケールメリットを生かし、広域的な地域公共交通網の再構築や、医療機関の連携による予防医療体制の強化、移住定住モニターツアーの合同開催などを進める。7月、両自治体の観光協会や商工会の代表者らでつくる懇談会を立ち上げ、就農支援や子育て環境の充実、図書館の相互利用などを含む18項目の事業案について協議。本年度中に5年間の事業計画書である「定住自立圏共生ビジョン」をまとめる。

 国は、人口5万人程度以上が要件の「中心市」に最大で年間約8500万円、他の自治体には約1500万円の特別交付税を配分し、域内の活性化に向けた事業を後押しする。

 山鹿市役所であった調印式で中嶋憲正市長は、和水町から同市への通勤・通学者が多く、生活圏が一体化していることを強調。「しっかり連携して事業の相乗効果を高めていきたい」と話した。高巣泰廣町長は「町単独で取り組んでも人口減に歯止めがかかる状況ではない。一緒に暮らしやすい圏域づくりを進めたい」と述べた。

=2018/06/22付 西日本新聞朝刊=

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