「水銀の適切な処理を」 熊本市で水俣条約フォーラム [熊本県]

水銀の排出を抑制する技術開発に取り組む企業の担当者(左)に、壇上で質問する水俣市の中学生たち
水銀の排出を抑制する技術開発に取り組む企業の担当者(左)に、壇上で質問する水俣市の中学生たち
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 環境省と県、水俣市は7日、水俣病の原因となった水銀の輸出入や排出などを国際的に規制する「水銀に関する水俣条約」の記念フォーラムを熊本市で開き、世界の水銀使用状況や、昨年11月にスイスであった第2回締約国会議(COP2)の成果などを紹介した。

 2017年8月発効の水俣条約は現在、101カ国が締結。COP2では、水銀や水銀製品の最終処分に向けた中間貯蔵に関する指針案などを採択したほか、事務局をスイス・ジュネーブに置くことも決めた。

 京都大大学院の浅利美鈴准教授(環境教育論)は、日本の水銀需要量が年間約5トンに激減しているとして「世界に誇れる状況」と説明。小規模な金採掘現場で水銀利用が続く途上国について「日本が貢献できる部分は大きい」と強調した。

 また、水俣市の中学生4人が、排ガスに含まれる水銀を取り除く効果がある活性炭を製造する企業で学んだことを報告。水俣高生4人も今後の水銀との関わり方について発表し、排出抑制や適切な処理の必要性を訴えた。

=2019/02/08付 西日本新聞朝刊=

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