県がLGBT対応手引 窓口の配慮不足、改善へ 年度内にHPで公開 [熊本県]

 性的少数者(LGBT)への理解と適切な対応を促そうと、県が自治体職員向けにLGBTの基礎知識や対応方法をまとめたハンドブックの作成を進めている。同様の動きは全国の自治体に広がっているが、県単位では九州初。職員の理解不足により、配慮のない窓口対応をされる当事者は少なくない。県は「市民への啓発を担う行政職員にまず正しい認識を持ってほしい」として、本年度末の完成を目指す。

 県によると、ハンドブックはA4サイズで15ページ程度。自治体職員だけでなく一般の人にも見て活用してもらえるよう、ホームページで公開するという。県は支援団体に委託し、昨年10月から作成に着手した。

 県内の支援団体「くまにじ」が2017~18年にLGBT当事者らを対象にインターネットで実施したアンケート(有効回答数274人)では、「出生後の法律上の性別と自分の性別が違うと思っている人」のうち、3割が「行政窓口の対応に困った」と回答。「期日前投票の本人確認で本人と認めてもらえず、やむを得ず性同一性障害と伝えると、大きな声で復唱された」などと配慮不足を訴える意見があった。

 女性として生まれ男性として生き、支援団体で活動する県南在住のゆうせいさん(34)=仮名=は「マニュアルを作っても、共有されなければ意味がない。どの地域にも当事者がいることを職員の人たちが自覚し、研修を重ねて、性の在り方に関わらず全ての人が住みやすい地域になるよう生かしてほしい」と要望する。

=2019/02/19付 西日本新聞朝刊=

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