仮設延長は2割 4-5月期限 新要件で大幅減 [熊本県]

 県は13日、熊本地震の仮設住宅に入居し、4~5月に入居期限を迎える2623世帯のうち、新たな審査要件に基づき延長が認められたのは21・8%の572世帯だったと発表した。今回から、民間賃貸住宅を探していることを理由とする延長を認めない新要件を初適用。約6割が延長できた本年度の期限満了分に比べ、大きく減少した。

 県は再延長を希望する世帯だけでなく、昨年4月14日~5月末に仮設住宅に入居し1回目の延長申請をした世帯も、新要件に基づき審査したという。延長しない1946世帯の住まいの再建先の内訳は、民間賃貸住宅1243世帯(64%)▽自宅488世帯(25%)▽公営住宅173世帯(9%)-だった。

 また県は、応急仮設住宅などで仮住まいする人が2月末時点で1万8013人となり、前月より1180人減ったと発表した。

 内訳は、みなし仮設住宅1万2637人(前月比888人減)、仮設団地4986人(同268人減)、公営住宅など390人(同24人減)。このうち、県外のみなし仮設や公営住宅などで暮らす被災者は101人(同10人減)だった。

=2019/03/14付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]