みなし仮設、見守り強化 「孤独死」問題、熊本市幹部が100世帯訪問

みなし仮設の被災者を訪問後、報道陣の質問に答える大西一史市長
みなし仮設の被災者を訪問後、報道陣の質問に答える大西一史市長
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 熊本地震の被災者向けに民間賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」で、誰にもみとられずに亡くなる孤独死が熊本市で3人確認された問題で、市が見守り活動や交流会開催など支援策の強化に努めている。20日には、大西一史市長ら市幹部計67人が14班に分かれて市内のみなし仮設約100世帯を訪問し、住民の悩みや要望を聞いた。

 集約された仮設住宅と異なり、各地に点在するみなし仮設は、被災者の生活状況の把握が難しく支援が届きにくい。死亡した3人は40~80代の独居男女で、昨年7~12月に死後2、3日経過して発見された。

 市によると、市内でみなし仮設に入居している被災者は3月末時点で8870世帯。見守り支援として、市民病院の看護師が2人1組で訪問を続ける。周囲に知り合いがおらず、孤立感を訴える声が目立つことから、3月末には東区で交流会を実施。今後、各区で順次開いていく。

 大西市長は20日、東区のみなし仮設で独居の70代の男性宅と女性宅をそれぞれ訪問。「『安否確認してもらえると安心する』と言われた。対象者は多いが、まめに見守りをやっていくしかないと改めて感じた」と述べた。

=2017/04/21付 西日本新聞朝刊=

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