返礼品に家電は見直しを、総務相 長野県伊那市のふるさと納税

 高市早苗総務相は21日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品として調達額10万円未満の家電を扱い続ける方針を示した長野県伊那市に対し、総務省が見直しを働き掛けたことを明らかにした。全国の自治体に対し「制度そのものへの批判があることも認識してほしい」と呼び掛け、家電などを返礼品にしないとの同省方針に理解を求めた。

 総務省は、返礼品競争が過熱していることを受け、4月1日付の通知で自治体に見直しを要請。伊那市は、10万円以上の家電はやめるが、10万円未満は続ける方針を17日に明らかにしていた。

 高市氏は伊那市の対応について「通知の趣旨にそぐわない」と強調した。

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