1市町村でも大雨特別警報発表へ 気象庁、細分化を検討

 気象庁が、重大な災害の恐れが著しく高まっている場合に出す大雨特別警報について、従来より狭い範囲で発表できるように検討していることが分かった。防災力向上を協議する専門家の会議で19日、公表した。一つの市町村だけが対象の場合でも発表できるようになる。数年以内に基準を変更する予定。各地で相次ぐ局地的な豪雨に対応するのが狙い。

 気象庁によると、現在の発表基準は、国内を約5キロ四方に分け、10カ所の3時間雨量が「50年に1度の値」に達する場合などとなっている。新たな案では約1キロ四方に細かくし、土砂災害や洪水が発生する危険度を新たな指標で算定する。

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