10代投票率低下を懸念 久留米市長選 入試、定期試験が重なる 若者巻き込み啓発へ

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 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初となる久留米市長選が14日告示される。選挙期間は大学受験や定期試験の時期と重なるため、市選挙管理委員会は「10代の投票率が低くなるのでは」と懸念。期日前投票の周知など、街頭での啓発活動にも力を入れる計画だ。

 18歳選挙権の導入後、筑後地区の市長選は無投票を除き3回実施された。18、19歳を合わせた10代の投票率は、うきは市長選で38・38%(全体56・10%)、大川市長選で40・84%(同59・94%)、小郡市長選で27・57%(同55・90%)と、10代の投票率が全体を下回った。久留米市の10代が投票した国政選挙のうち、10代の投票率が分かっている2回の国政選挙でも傾向は変わらない。

 市はこれからの社会を担う10代の投票率を高めようと、これまでも選挙権を得た18歳への啓発チラシ送付や市内高校への主権者教育の出前授業、大学への期日前投票所の設置など、対策を取ってきた。

 今回、冬の試験シーズンと重複したことに対し、市選管が最も期待しているのが、久留米大の学生グループ「投票促進委員会KU」の活動だ。16年の参院選から選挙ごとに啓発サポーターに認定しており、今回も、KUは期日前投票所の立会人や啓発ポスターのモデルを務めるほか、17日には約30人が西鉄久留米駅で使い捨てカイロを配りながら投票の呼び掛けを予定。「若者には若者の訴えが響く」と選管担当者も期待する。

 このほか、コンビニのレジにある液晶画面に選挙日程を表示し、若者にもアピールする。選管担当者は「投票自体は時間がかからないし、期日前投票もある。勉強の合間に時間を見つけて一票を投じてもらえれば」と話している。

=2018/01/12付 西日本新聞朝刊=

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