健康づくり 県民運動に 県が官民組織設立へ 企業支援制度も

 県は2018年度、県民の健康増進を目的とした官民組織「ふくおか健康づくり県民会議」を設立する方針を固めた。行政や企業、マスコミなどが連携し、健康診断の受診を呼びかけ食生活改善に役立つ情報を発信する。効果的な取り組みを行った企業・事業所の支援制度も創設。健康づくりを「県民運動」として盛り上げたい考えだ。

 計画によると、県民会議は小川洋知事をトップに、県や政令市、福岡労働局、医師会や歯科医師会、PTA連合会などで構成。九州経済連合会などの経済団体や報道機関も加わる。

 取り組みとして(1)健康診断や各種検診の受診率向上(2)食生活の改善(3)運動習慣の定着-を柱に設定。具体的には、経済団体を通じた加盟各社への受診の働きかけ、市町村の広報誌や新聞・テレビなどでの食育講座の周知、気軽に参加できるスポーツイベントの紹介などを想定している。

 会議としての成果を目に見える形にするため、健診受診率や野菜の摂取率など数値目標を掲げることも検討している。

 一方、「ふくおか健康づくり企業・事業所宣言」制度も創設する。企業が、がん検診、禁煙など6分野の中から積極的に推進する活動を選んで宣言。県が登録し、専用サイト上で紹介する仕組みだ。

 受診率向上など成果があった企業を表彰し、公表。取り組みを紹介した動画も作成する。企業にとっては知名度や好感度の上昇につながるメリットがある。

 県はこうした施策を実施し、将来的に平均寿命から衰弱や病気などによる介護期間を差し引いた「健康寿命」の延伸を目指している。県の健康寿命(13年)は男性70・85年(全国35位)、女性74・15年(同33位)で、ともに全国平均を下回っている。県の1人当たりの高齢者医療費(15年度)は約119万5千円で、14年連続で全国一高い状況だ。

 小川知事は、西日本新聞の取材に対し「県民一人一人に健康づくりへの意識を高めてもらい、取り組みの輪を広げていきたい」と述べている。

=2018/02/07付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

ボートレース3連単直前予想

西日本新聞のイチオシ [PR]