飯塚市 「フレイル」の予防事業 民間資金で実証へ

 飯塚市は7日、健康と要介護の中間状態を指す「フレイル」の予防事業に関し、民間から集めた資金を充てるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)での実証事業に取り組むことを明らかにした。市議会福祉文教委員会で報告した。

 SIBは、企業など投資家から調達した資金を元に民間事業者が行政サービスを提供し、事業の成果に応じて行政が投資家に費用を支払う仕組み。行政負担の軽減や、民間を活用した効果的な行政サービスの提供が期待できるという。

 市によると本年度中にSIBを支援する福岡地域戦略推進協議会(福岡市)と協定を結ぶ予定。資金は三井住友銀行(東京)が提供し、事業はIT関連企業の福岡ソフトウェアセンター(飯塚市)が担う。

 予防事業の対象は市内在住の60歳以上で、100人程度を想定。協定締結から来年3月末まで、予防活動を支援する市民サポーターの協力を得て、フレイル予防プログラムなどを行い、参加者の健康状態のデータを収集し、分析。結果を基に健康寿命の延伸や医療費の抑制など成果指標を選定し、実際に事業化できるかを探る。

=2019/02/08付 西日本新聞朝刊=

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