受精卵作製計画を初了承 生殖補助医療の基礎研究

 厚生労働省と文部科学省の専門委員会は25日、大阪府の民間クリニックが申請していた、生殖補助医療の基礎研究のために、受精卵を作る計画を了承した。研究目的で受精卵作製が認められるのは、2011年の倫理指針施行後初めて。厚労省は、知的財産保護のためクリニック名は非公開とした。

 受精卵は子宮に戻せば人として誕生する可能性があるため、国は研究材料として受精卵を作ることを原則禁止しているが、生殖補助医療の基礎研究に限っては倫理指針で実施が認められている。

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