都城市、返礼品見直しへ ふるさと納税、総務省方針で [宮崎県]

定例会見でふるさと納税の返礼品の取り扱いについて話す池田宜永市長
定例会見でふるさと納税の返礼品の取り扱いについて話す池田宜永市長
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 宮崎県都城市の池田宜永(たかひさ)市長は24日の定例会見で、総務省が「ふるさと納税」の返礼品額を寄付額の3割までに抑えるよう全国の自治体に通知する方針を固めたことについて、通知に沿い市の制度を改める考えを示した。市は2015年度の寄付額が全国1位の約42億3千万円に上ったが、池田市長は制度変更で「寄付額自体は減るだろう」とした。

 ふるさと納税は個人が特定の自治体に寄付すると、寄付額から2千円を除いた額が住民税や所得税から控除される制度。市は畜産や焼酎生産が盛んな土地柄を制度でPRする戦略を取り、牛肉や焼酎を返礼品にしている。市によると、寄付額に対する返礼品額の比率は、送料などの手数料を除くと5~6割程度という。

 池田市長は「総務省の指示は、より行政の手元に(寄付金を)残しなさいということだから、業者さんの手取りが減るのは確実」とした上で、「制度が安定的でないことは業者の方々も知っている。制度設計をし直した中で引き続きご協力いただきたい」と述べた。

=2017/03/25付 西日本新聞朝刊=

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