反対署名7782人分、防衛省に提出 新田原基地の騒音補償区域縮小問題 [宮崎県]

小林鷹之防衛政務官(左)に署名を手渡す新富町区長会の河野国夫会長
小林鷹之防衛政務官(左)に署名を手渡す新富町区長会の河野国夫会長
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 航空自衛隊新田原基地のある宮崎県新富町の区長会は12日、国が検討する騒音補償区域縮小に反対を唱えた町民7782人分の署名を防衛省に提出した。

 署名は稲田朋美防衛相宛てで「航空機騒音は町民の日常生活に著しい障害を与えており、国は対策を積極的に講じる責任がある」と訴える内容。区長会の河野国夫会長らが防衛省を訪れ「町民の怒りや心配を理解してほしい」と手渡した。受け取った小林鷹之政務官は「署名に重みを感じた。地元の声に耳を傾け、丁寧に対応したい」と述べた。

 この後、河野会長は「人口1万7千人の町で、署名は約20日間で集まった。これが民意だ」と語った。

 国はジェット戦闘機の飛行回数減少などを理由に、補償対象を約1万4千世帯から9千世帯に減らす計画を提示している。

=2017/04/13付 西日本新聞朝刊=

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