120人が12月18日提訴 新田原基地爆音訴訟、宮崎地裁に 新富、西都の住民ら原告団結成 [宮崎県]

新田原基地爆音訴訟原告団の結成総会で、12月18日の提訴が確認された
新田原基地爆音訴訟原告団の結成総会で、12月18日の提訴が確認された
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 航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)の戦闘機の騒音対策を巡って国を相手取り、「爆音訴訟」の提起を計画している住民らが19日、新田原基地爆音訴訟原告団を結成した。原告となるのは新富町、西都市の住民約120人で、12月18日に宮崎地裁に提訴することを確認した。昼間の一部と夜間の飛行差し止めを求めることに加え、健康被害の損害額を1人当たり月額3万5千円と計算して、過去3年分と状況が改善するまでの将来分も含めて要求する。

 原告は騒音の程度を表す「うるささ指数」(W値)が75以上の地域に居住する住民が中心。弁護団によると、来年1月以降に新たな原告を追加募集する方針。

 同町であった結成総会には、住民112人(委任状76人を含む)が出席。共同代表に選出された元中学教諭の岩元勝也さん(74)は「けたたましい騒音の中での生活を余儀なくされている。もう我慢ができない。力を合わせて訴訟を勝ち抜き、静かで平和な町を取り返そう」と呼び掛けた。

 両親と妻と原告に加わる同町の30代の男性は「知人や友人にも自衛隊員がおり、自衛隊の必要性は理解しているが、生活に影響がないように騒音を小さくしてほしい」と話した。

 新田原基地を巡って国は昨年11月、ジェット戦闘機の飛行回数減などを理由に約1万2千ヘクタールある住宅防音補償区域を約6千ヘクタールに半減させる計画を提示。地元の自治体や住民の反発で防衛省は今年5月、事実上白紙撤回する考えを表明した。

=2017/11/21付 西日本新聞朝刊=

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