職員が虚偽の報告書 国に交付金3200万円返還へ 宮崎市が調査結果発表 [宮崎県]

 宮崎市は20日、2014年度に虚偽の実績報告書を出し受け取った国の交付金3200万円を国に返還すると発表した。想定される加算納付金を含めた4870万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、27日開会の9月定例会に提案する。

 返還するのは民間事業者の食品加工機器設置に対する交付金。市によると、当時の市工業政策課の課長級職員など3人が、期限となる14年度内に設置が完了しないにもかかわらず、完了したとする虚偽の実績報告書を総務省に提出していたという。

 会計検査院の指摘で今年5月に問題が発覚。市は、総務部長や顧問弁護士などでつくる調査チームを結成し、事実確認や問題の原因を調査していた。

 市がまとめた調査報告書は、問題発生の原因として(1)関係職員の法令順守と危機管理意識が欠如していた(2)関係部署で情報を共有し、伝達しなかった、点を指摘。背景に組織による縦割りの弊害があるとして、組織の情報共有、伝達の徹底を図る対策などを求めた。 食品加工機器は15年6月までに設置された。交付金返還で設置費用は市の負担となる。市は、関係職員に対する処分や損害賠償請求については、会計検査院の決算検査報告が出た後に判断する方針。戸敷正市長は「市民に申し訳ない」と陳謝。「法令順守の欠如は職員として考えられない」と話した。

=2018/08/21 西日本新聞=

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