宮崎市議会、補正予算案を減額修正 市職員の交付金虚偽報告受け [宮崎県]

国の交付金事業で市職員による虚偽報告問題についてあらためて陳謝した宮崎市の戸敷正市長=13日、同市役所
国の交付金事業で市職員による虚偽報告問題についてあらためて陳謝した宮崎市の戸敷正市長=13日、同市役所
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 宮崎市の職員が国の交付金事業で虚偽の報告書を提出していた問題で、議会は定例会最終日の12日、「市の責任の所在や市民への説明が不十分」だとして、市が提出した本年度一般会計補正予算案から国への返還金と加算金計約4870万円を減額した修正案を提出し、全会一致で可決した。

 同市によると、2014年度に市内の民間事業者が食品加工機器を導入した費用として総務省の交付金3210万円を受ける際、当時の市工業政策課の課長級職員など3人が、期限だった14年度内に設備設置が完了しないにもかかわらず、完了したとする虚偽の実績報告書を総務省に提出した。会計検査院の指摘で今年5月に問題が発覚し、市が8月に発表した。

 戸敷正市長は13日の定例記者会見で「市職員の極めて不適切な事務処理で市政への信頼を大きく失墜させた」とあらためて陳謝。議会から不十分と指摘された内部調査を再度実施する一方、返還金については12月定例会に提出し直す方針を示した。

 交付金返還の有無や加算金の額は、11月ごろに見込まれる会計検査院の報告後に国が決定する。返還金の額が確定していない状況で補正予算案を提出したことについては「職員の虚偽報告を真摯(しんし)に受け止め責任を果たそうとあえて9月議会にした」と説明した。

 一方、国への虚偽報告や飲酒運転など職員の不祥事が相次いでいるとして、市は職員処分の厳罰化に向け、停職や減給期間の上限を6カ月から1年に延ばし、管理職の減給率は、給料月額の最大10%から20%に引き上げる条例改正案を提出し、可決された。


=2018/09/13 西日本新聞=

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