宮崎市議会が第三者委設置を求める決議 市職員の虚偽報告問題 [宮崎県]

宮崎市職員が虚偽の報告書を国に提出していた問題で、第三者委員会設置を求める決議案を可決した宮崎市議会=12日
宮崎市職員が虚偽の報告書を国に提出していた問題で、第三者委員会設置を求める決議案を可決した宮崎市議会=12日
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 宮崎市の職員が国の交付金事業で虚偽の報告書を提出した問題で、市議会は12月定例会最終日の12日、全容解明のための第三者委員会設置を求める決議案を全会一致で可決した、国への返還金3210万円を含む一般会計補正予算案も賛成多数で可決した。

 決議案は「調査結果報告書では、事務の過程や責任の所在が明らかにされておらず、全容を明らかにする必要がある」と市の内部調査の不十分さを指摘した。さらに市議会は、地方自治法に基づき監査委員による事務監査を求める決議案も可決。報告期限を来年2月15日とした。

 問題を受けて、戸敷正市長の給与を来年1月から6カ月間、1割減額する条例改正案も可決された。副市長2人も1月分の給与の1割を自主返納する。

 戸敷市長は議会終了後の取材に対し、第三者委員会の設置の有無や委員の選定について「早急に結論を出したい」と述べ、自身の最終的な処分や関係した職員の処分、市民への説明については、当面先送りする意向を示した。

 同市によると、市内の食品加工会社が加工機器の導入費用として総務省から交付金3210万円を受ける際、当時の市工業政策課の課長級職員など3人が、設置期限だった2014年度内に完了しないにもかかわらず、設置したとする虚偽の実績報告書を同省に提出した。会計検査院の指摘で今年5月に問題発覚し、市が8月に発表していた。

 市は、9月定例会に提案した補正予算案に、国に対する未確定の返還金などを計上したが、議会側は「市の責任の所在や市民への説明が不十分」などとして認めなかった。会計検査院が11月、正式に決算検査報告で不正を指摘したのを受け、今定例会に、再度返還金を計上していた。

=2018/12/12 西日本新聞=

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