職員の虚偽報告問題で第三者委設置へ 市議会決議受け宮崎市長表明 [宮崎県]

定例記者会見で第三者委員会設置の意向を表明する戸敷正市長=11日、宮崎市役所
定例記者会見で第三者委員会設置の意向を表明する戸敷正市長=11日、宮崎市役所
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 宮崎市の職員が国の交付金事業で虚偽の報告書を提出した問題で、戸敷正市長は11日、第三者委員会を設置して調査する意向を表明した。市議会が昨年12月定例会で全容解明のための第三者委員会設置を市に求める決議案を全会一致で可決したことを受け、「議会の決議は重視をしなければいけない」と述べた。

 第三者委は弁護士3人程度とする方針で、人選を進めている。戸敷市長は、調査結果の報告について「年度をまたぐかもしれない」と新年度にずれ込む可能性を示唆した。

 機器設置の費用として交付金を助成した食品加工会社に対する返還請求の有無については「補助金の使途が宮崎市のために成果があったかどうかを見極めて判断する」とした。業者側からは、返還の意志はないとの回答があったという。

 虚偽報告に関わった当時の課長級職員など3人の処分については、第三者委員会や市の調査の結論を待って判断するという。

 市によると、市内の食品加工会社が加工機器導入費用として総務省から交付金3210万円を受ける際、市職員が設置期限の2014年度内に完了しないにもかかわらず、設置したとする虚偽の実績報告書を同省に提出。会計検査院の指摘を受けて、市が同8月に発表していた。

 市議会は、地方自治法に基づき事務監査を求める決議案も可決しており、報告期限は今年2月15日となっている。


=2019/01/11 西日本新聞=

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