ふるさと納税大幅減へ 佐世保市と平戸市 返礼品見直し響く [長崎県]

 ふるさと納税額で県内トップを誇る佐世保市と日本一になったこともある平戸市への本年度の寄付金が2016年度比で大幅に減少する見通しとなった。昨春の総務省の返礼品の見直し通知を受け、返礼品の調達額が寄付額の3割以下に引き下げられたことなどが響き、市の財政を圧迫しそうだ。

 ふるさと納税は、個人が自分で選んだ自治体に寄付をすると、2千円を除いた金額が住民税や所得税から控除される制度。大都市と地方の税収格差を是正する狙いがあり、地方税法の改正で08年に導入された。

 佐世保市は本格的にふるさと納税に乗り出した15年度に26億4700万円(全国6位)の寄付を集め、16年度は同15位の26億1500万円で、いずれも県内トップだった。主力の長崎牛や魚介類のほか、最高110万円の輸入じゅうたんなど高額品も人気があった。しかし、本年度は見込み額28億円から大きく下回る19億~20億円程度になる。一方、14年度に14億6300万円で日本一になった平戸市も本年度は見込みの20億円から12億円程度に落ち込みそうだ。

 ふるさと納税では換金性の高い家電商品、金券など返礼品を巡る競争の過熱が問題視され、総務省が昨年4月、寄付額上位の自治体や調達額が高い自治体に対し、個別に見直しを求めていた。両市は返礼品の交換に使うポイントの換算割合を3割以下に抑制したり、高額品の取り扱いを中止したりしたことなどが影響した。

 佐世保市ふるさと納税推進課は「商品の充実や返礼品の早期発送など工夫をして佐世保の魅力を発信していきたい」、平戸市企画財政課は「子育て支援事業など使い方を理解してもらい、寄付金を募りたい」と話している。

=2018/03/08付 西日本新聞朝刊=

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