子育て世帯15.6%困窮 大村市が生活実態調査 「きめ細かい施策検討」 [長崎県]

 子どもの貧困対策に役立てようと、大村市が子育て世帯を対象に独自に実施した「子どもの生活実態調査」の結果がまとまった。それによると「生活困窮世帯」は全体の15・6%を占め、その世帯の子どもは自己肯定感が低いなどの傾向が浮かび上がった。

 同市によると同様の調査の実施は県内の自治体では初めて。園田裕史市長は23日の定例記者会見で「大村市の貧困の特色を分析し、きめ細かい施策を検討したい」と述べた。

 調査は昨年10月、市内の小学5年生か中学2年生がいる世帯を対象に、保護者と子どもにそれぞれ実施。回答が判別可能だった1525世帯のうち、国の国民生活基礎調査で貧困の目安になる「世帯年収」(135万円未満)に加え、1日3度の食事などを子どもに与えることができない「剥奪(はくだつ)」、家賃滞納など経済的理由で困った経験が頻繁にあった「困窮」のいずれかに該当した238世帯を「生活困窮世帯」とした。

 困窮世帯の半数は父親がおらず、民間アパート・借家暮らし。過去1年間で病院を受診する必要があったのに受診しなかった経験は18・5%が「ある」と回答した。うち4割は「窓口での自己負担額を支払えないから」を理由に挙げた。

 保護者を対象に、子どもの進学見通しを尋ねたところ「大学・大学院」は困窮世帯以外は40・2%だったのに対し、困窮世帯は17・2%。子どもを対象に「努力すればできるようになる」「自分の将来が楽しみ」などと思うか尋ねた10項目の質問では、困窮世帯の子どもはそれ以外の子どもより「そう思う」と答えた割合が13・9~1・3ポイント低かった。

=2018/03/24付 西日本新聞朝刊=

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