長崎市が同性カップル認定検討 市長「障壁解消の手だてに」 [長崎県]

 長崎市の田上富久市長は13日、同性カップルを公的に認定する「パートナーシップ制度」を導入する方向で検討していることを明らかにした。市議会定例会の一般質問への答弁で表明。異性同士の結婚しか認められない現在の制度や社会の偏見に生きづらさを感じる人がいるとして「自治体の取り組みが障壁を解消する手だてになる」と述べた。来年度までの導入を目指す。

 パートナーシップ制度は2015年に東京都渋谷区が創設し、全国7自治体が導入。九州では今年4月に福岡市が初めて制度化、これまでに18件を認定した。

 長崎市によると、毎年度実施する市民意識調査の人権侵害に関する項目で、15年度から侵害を受けた理由に「性的少数者(LGBT)であるため」との選択肢を用意したところ、回答率は15年度2・0%▽16年度1・5%▽17年度2・8%-と増加傾向にある。市人権男女共同参画室は「先行事例を研究し、充実した制度にしたい」と説明。市営住宅への入居をパートナーで申し込めることなどが想定され、市は結婚休暇の取得など民間企業への波及効果も期待している。

 また、この日の一般質問では、市内小中学校の児童生徒や保護者から寄せられた「LGBTを原因とする相談」について、17年度に小中それぞれ1件ずつ寄せられたことを執行部が報告。馬場豊子教育長は「教職員が細やかに対応できるよう指導したい」と述べた。文部科学省の15年4月の通知では「職員トイレの使用を認める」「水泳で上半身が隠れる水着の着用を認める」などの対応例を示している。

=2018/06/14付 西日本新聞朝刊=

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