地域商社育成事業、応募ゼロ 締め切り迫り長崎市が緊急会見 「やる気のある方挙手を」 [長崎県]

 長崎市が本年度に始めた「地域商社育成支援事業」で、事業者の応募が、締め切りまで残りわずかになってもゼロにとどまっている。市は10日、“緊急会見”して「やる気のある事業者はぜひ挙手を」と訴えた。

 市内の魅力のある産品を域外に売り込む「商社」を育てる狙いで、事業を担う2社に対して営業や販路開拓に必要な経費を、初年度は1社当たり最大500万円、3年間で同1375万円助成する。国の地方創生推進交付金を活用。昨年度、事業を担う意向の有無をアンケートしたところ複数の事業者が関心を示したため、当初予算で計上した。

 6月25日に募集をスタート。市のホームページや長崎商工会議所を通じて呼び掛け、10を超える事業者から問い合わせはあったが、実際の応募はないという。締め切りは19日。事業費の3分の1から半分が自己負担となるが、低調な要因を市は「周知不足」とみる。

 補助対象者を選ぶ審査会が今月27日に迫るほか、本年度中に事業者と契約を交わさなければ交付金を国に返還する必要があり、市は事業者を確保したい考え。市議の一人は「事業を優先すれば審査が甘くなる恐れがある」と指摘する。

=2018/07/11付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]