セクハラ相談85%増 17年度長崎労働局調査 「違法行為の認識周知」 [長崎県]

 長崎労働局は、2017年度にあった男女雇用機会均等法に関する相談202件のうち、セクシュアルハラスメント(セクハラ)の相談が98件と半数近くを占め、昨年度(53件)から84・9%増だったと発表した。同局雇用環境・均等室は大幅増について「セクハラは違法行為だという認識が高まり、周知されたからではないか」としている。

 セクハラに関する具体的な相談では「上司から仕事中に手を触られたり、肩を抱かれたりしている」「接待の席上で取引先から身体接触などのセクハラを受けた」などの声が寄せられたという。

 同局は17年度、企業側が相談窓口を設置して周知することや、相談者に不利な対応をしないと明示することなどを求める是正指導を101件行った。第三者が調停委員を務める「機会均等調停会議」による調停の申請は2件受理された。

 同局は12月28日まで、セクハラを含む「ハラスメント対応特別相談窓口」を設け、働く人や企業の担当者の相談を受け付けている。午前9時半~午後5時(土日祝日を除く)。労働局雇用環境・均等室=095(801)0050。

=2018/10/12付 西日本新聞朝刊=

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