「西九州広域都市圏」来年度発足へ 佐世保市と周辺11市町 人口流出抑制へ連携 経済や医療など45事業計画 [長崎県]

写真を見る
事業計画案ではクルーズ船の入港体制整備も重点に位置付けた=29日午後、佐世保港
事業計画案ではクルーズ船の入港体制整備も重点に位置付けた=29日午後、佐世保港
写真を見る

 佐世保市と周辺の11市町は2019年度から「西九州させぼ広域都市圏」を形成し、経済や医療、福祉などの45事業に連携して取り組む方針だ。佐世保市を中心に都市機能や住民サービスを高め、圏域の人口流出を抑えるのが目的。12月に各市町議会で関連議案が可決されれば、来年1月に12市町長が連携協約に調印する。

 構成市町は佐世保市、平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町と佐賀県の伊万里市、有田町の5市7町。14年度に政府がつくった連携中枢都市圏の制度を活用する。

 圏域の人口は15年の国勢調査で約48万8千人だったが、減少が続いており、40年には37万人を割るとみられる(国立社会保障・人口問題研究所推計)。西九州させぼ広域都市圏は、40年の人口目標を41万3千人以上に設定。連携事業の効果で、住民の圏外転出に歯止めをかける「ダム機能」の強化を目指す。

 事業計画案は19年度からの5年間。45事業のうち(1)特産品の販路拡大(2)圏域の周遊観光推進(3)統合型リゾート誘致(4)新電力会社設立-などの10事業に重点を置く。一つ一つの市町で取り組むよりも広域で協力した方が事業効果が高く、費用が減る見込みだ。

 計画案によると、在宅医療・介護の連携で、事業者が利用者情報を同じ様式で共有することや圏域で統一した研修会が可能になり、圏域全体でサービスの質が高まる。移住者を増やすために、移住体験ツアーや首都圏での相談会の共同開催にも取り組む。

 事業によって参加する市町の組み合わせは異なる。全12市町で推進する事業もあれば、2市町の場合もあり、これまでの広域行政制度よりも緩やかな連携となる。事業費は未定。国が地方交付税で支援する。

 佐世保市政策経営課の担当者は「さまざまなサービスを充実させながら圏域の一体感を醸成し、この圏域で良い生活が送れる実感を住民に持ってもらえるようにしたい」と話す。

 連携協約の締結式は1月12日、佐世保市体育文化館コミュニティセンターホールで予定。記念の物産販売会も計画している。

 連携中枢都市圏は長崎市と長与町、時津町の3市町でも形成されている。

=2018/11/30付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]