西九州広域都市圏11市町が連携協約を締結 人口減抑制へ44事業 [長崎県]

連携協約を結び握手する11人の市町長
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 佐世保市を中心とする「西九州させぼ広域都市圏」に参加する11市町は12日、佐世保市内で連携協約を結んだ。圏域の人口減少を抑えるため、2019年度から経済や福祉など幅広い分野の44事業に連携して取り組む。

 西九州させぼ広域都市圏は、佐世保市、平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、新上五島町と佐賀県伊万里市、有田町の5市6町で形成。佐世保市体育文化館であった協約締結式には全市町長が出席した。

 佐世保市の朝長則男市長は「各市町の個性を尊重しつつ、圏域で一体的な共生社会を築くために中心市として力を尽くす」とあいさつ。平戸市の黒田成彦市長は「他の圏域がうらやむような、元気で一体感のある地域の創造に向けて連携していきたい」と述べた。

 伊万里市の深浦弘信市長は取材に対し、長崎県北地域との地理的、歴史的なつながりを強調。「交流人口を増やすために経済、観光を中心に連携を強めたい」と話した。

 11市町の人口は約47万4千人(15年国勢調査)。佐世保市と10市町は個別に連携協約を結び、周遊観光の推進、特産品の販路拡大、在宅医療や介護サービスの充実などに力を入れる。

 会場では協約締結を記念した11市町の特産品販売会もあった。

=2019/01/13付 西日本新聞朝刊=

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