自画撮りに罰金、条例改正へ 県、議会提案 6月施行目指す [長崎県]

 18歳未満の少年少女に自分の裸を撮影した画像をスマートフォンで送信させる「自画撮り被害」を防ごうと、県は、児童ポルノに該当する画像などの提供を要求する行為に罰金を科す条項を盛り込んだ県少年保護育成条例の改正案を、20日開会予定の定例県議会に提案する。6月1日の施行を目指す。

 改正案は、少年少女が拒んでいるのに画像を要求することに加え、脅したり、金銭的な見返りを約束したりして不当に要求する行為を禁じ、違反した場合、30万円以下の罰金を科す内容。児童買春・ポルノ禁止法では、画像を受け取った場合にしか罰することができなかった。

 県こども未来課などによると、スマホの普及に伴い、少女らが会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合った相手にだまされるなどし、わいせつな画像を送信させられる被害が相次いでいる。全国の2017年の検挙件数は515件で、5年間で約2倍に増えた。県内では18年までの5年間で16件だった。

 条例による規制強化の動きは全国的に広がっており、九州では福岡、熊本、大分各県が対応済み。鹿児島県も2月定例県議会で関係条例が改正される見通しだ。

=2019/02/19付 西日本新聞朝刊=

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