長崎市「移住支援室」を新設 人事異動発表 女性管理職、目標達せず [長崎県]

 長崎市は22日、4月1日付の人事異動を発表した。退職者を含む総数は907人で例年並みだった。

 全国の市町村でワースト1位となった人口の転出超過に歯止めをかけようと、移住希望者の相談に当たる「移住支援室」を設け、非正規職員を含む6人を配置。10月の消費税増税対策として国の補助で市町村が発行するプレミアム付き商品券の担当室を設置する。

 課長補佐級以上の管理職186人のうち、女性は28人で変わらず。今年4月までに一般行政職の管理職の女性割合を20%に引き上げる目標を掲げていたが、15%にとどまった。

=2019/03/23付 西日本新聞朝刊=

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