ヘリパッド建設費15倍超、沖縄 94億円、大半が警備関連

 昨年12月に実現した米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の部分返還の条件となった同村高江周辺のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設費用が、当初の計約6億1千万円から計約94億4千万円と15倍超となっていることが20日、分かった。警備会社との契約など警備関連が計約63億円と大半を占めた。

 ヘリパッド建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求などで契約資料を入手。工事主体の防衛省沖縄防衛局も認めた。

 防衛局は「工事に反対する人々により妨害行為が繰り返し行われ、工事に支障を来してきた」と強調した。

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