豪雨復旧へ技術職増 福岡県、58人追加募集の方針

 福岡県は九州豪雨からの復旧に向け、道路や河川、砂防工事の用地確保や施工管理を専門に行う職員を大幅増員する方針を固めた。復旧・復興を停滞させないため、態勢増強が不可欠と判断した。朝倉市に設置した災害事業センターの職員を30人増やして100人規模に強化。来月からは土木や農業などの技術職計58人の新規募集にも踏み切る。

 センターは9月1日に53人態勢で発足し、現在は他県からの応援職員などを含め約70人。ただ業務は調査や設計、用地交渉など多岐にわたり、人手不足に陥っているという。

 さらに九州豪雨に伴う国の「災害査定」が来月にも本格化する。災害査定は県などが国庫補助で復旧事業を行う場合、国が現地で被害の程度を確認し、工法や費用が適正かを見極めるために実施される。

 センターの業務に、査定への対応も加わることから、県は職員の負担軽減を図るためにも態勢強化を急ぐ。増員は来月以降にも実施予定で、組織改編などで人員を確保する。

 技術職の新規採用は、土木、農業土木、林業に限り12月に募集し、大卒程度41人、高卒程度17人の確保を目指して来年1~2月に試験を実施する。通常の来春の採用(計16人)は既に募集を終えており、合わせれば来春は74人の大規模採用となる。特定職種の正規職員数が一度に増えることになるが、県は「今後、退職者の補充を抑え、時間をかけて平準化していく」としている。

=2017/11/21付 西日本新聞朝刊=

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