B型肝炎 発症20年超の再発者に賠償 福岡地裁判決 請求権認める

 集団予防接種が原因で感染したB型肝炎患者の救済を巡り、20年以上前に慢性肝炎を発症した後に再発した男性2人の賠償請求権の有無が争われた損害賠償請求訴訟の判決で、福岡地裁は11日、原告側の訴えを認め、国に対してそれぞれ1250万円(弁護士費用除く)の支払いを命じた。最初の発症を起算点とし、20年の「除斥期間」の経過で請求権が消滅したとする国側の主張を退けた。

 弁護団によると、慢性肝炎の再発患者の除斥期間に関する判決は初めて。同様の立場の原告は全国に約80人おり、患者救済の枠組みに影響する可能性がある。

 原告は福岡県内の60代と50代の男性で、それぞれ1991年と87年に慢性肝炎を発症。治療で症状は一時治まったが、60代男性は2004年、50代男性は08年に再発した。ともに提訴時には最初の発症から20年以上過ぎていた。

 B型肝炎訴訟では11年、国と原告側の基本合意が成立。病状に応じて給付金が支払われることになり、発症から提訴まで20年未満の慢性肝炎患者は1250万円と規定された。肝硬変や肝がんへの悪化や肝がん再発については病状の進行時を起算点として救済。一方で慢性肝炎の再発の規定はなく、20年以上経過した場合は和解金(治療中300万円、治癒状態150万円)を支払うとされた。

 原告側は「慢性肝炎が沈静化し、いったん治癒した後、変異したウイルスで例外的に再発した」とし、起算点を繰り下げる条件の「損害に質的な変化があった場合」に当たると主張。給付金1250万円を支払うべきだと訴えた。国側は、慢性肝炎は炎症と沈静化を繰り返す疾病で治癒することはないと反論。最初に発症したときが除斥期間の起算点で、提訴時には既に請求権が消滅しているとして和解金300万円を提示していた。


=2017/12/11付 西日本新聞夕刊=

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