被爆地と政府隔たり ICAN事務局長長崎で訴え 「核の傘」抜け条約参加を

 昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長(35)は13日、長崎市で講演し、核の非人道性を訴え続けた被爆者の証言活動を高く評価した。「痛みの経験を語り続けた被爆者なくして条約は生まれなかった」と述べる一方、核兵器禁止条約を否定する日本政府を厳しく批判。「明らかに二つの日本がある」と話し、被爆地の思いと日本政府との隔たりを強く指摘した。

 フィン氏の被爆地訪問は初めて。市民約300人が集まった長崎大主催のセミナーでの基調講演で、フィン氏は「核兵器が存在している以上、使用へのカウントダウンは始まっている」と述べ、日米が危機感を強調する北朝鮮情勢についても「(今ある)核兵器は北朝鮮の核開発を止められなかった」と指摘。日本政府に「核の傘」から抜け、禁止条約に参加するよう訴えた。

 講演後のパネル討論には、外務省の今西靖治軍備管理軍縮課長も登壇。「厳しい安全保障環境にある。条約への参加は、米国による核抑止力の正当性を損なう」と主張した。これに対し、フィン氏は、条約への参加は日米同盟に影響しないと反論。「条約の参加を決めるのは政府ではなく国民」と述べ、条約参加に関する国民的な議論の広がりを期待した。

 記者会見で、ICAN側は来日中に求めている安倍晋三首相との面会について回答がないことを説明。フィン氏は「こうした政府の言動は国民、特に長崎、広島の価値観を代表するものとは思えない。大きな圧力を政府にかけましょう」と呼び掛け、草の根の取り組みで日本の政策転換を促すよう提唱した。

 フィン氏はこの日午前、長崎市の爆心地公園で献花し、長崎原爆資料館を見学。会見で「自分が長崎で感じたメッセージを全世界に発信しないといけない」と語った。

 フィン氏は14日、同市で大学生らとの対話集会に参加。広島市も訪れた後、16日に東京で国会議員らと面会する予定。

=2018/01/14付 西日本新聞朝刊=

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