「インフル追試」拡大 公立高入試受験機会確保へ 長崎、福岡は今春から

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 インフルエンザ罹患(りかん)といった理由で公立高校入試を受けられなかった受験生に、追試験を行う自治体が全国的に増えている。九州では福岡県と福岡、北九州両市、長崎県が今春から初めて実施する。受験機会の十分な確保を求める文部科学省の通知を受けた措置で、来春以降の導入を検討している自治体も少なくない。

 文科省によると、通知を出したのは2016年10月。神奈川県で同2月、男子生徒がインフルエンザにかかって別室で受験し、その後に母親と生徒が無理心中を図り死亡した事案を受けて追試などの救済策を全国の教育委員会に求めた。

 これを受け、17年度入試では全都道府県・政令市のうち9府県市が追試を実施し、少なくとも計200人が受験した。うち約6割はインフルエンザ感染が理由だった。九州で追試をした自治体はなかった。

 18年度から実施する長崎県の追試は、本試験と同様に国語、社会、理科、英語、数学の5教科の学力テストと面接を課す。ただテストの試験時間を短くし、その中で学力が測れる問題を作成する。

 福岡県は、もともと定員割れの学校が実施してきた補充募集の試験日に合わせ、追試を行う。5教科のテストを課すのは採点などが追いつかないとして、面接と小論文を課す。福岡、北九州両市も県と同じ内容で実施する。本試験と異なる内容だが、同県教委は「追試の受験生は、これまでの勉強の蓄積で臨んでほしい」としている。

 鹿児島県は19年度以降の導入を検討しているほか、宮崎県は新型インフルエンザが大流行した場合に検討する。熊本市は「私立の日程や県とのすり合わせが必要」と課題を示す。佐賀県は「同一校で特色選抜と一般選抜の2度の受験機会を確保している」として追試の予定はないという。

=2018/01/18付 西日本新聞朝刊=

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