福岡市予算案、8300億円超 市税収入増加の見込み

 福岡市の2018年度一般会計当初予算案の概要が19日、明らかになった。市税収入が伸びる一方、国・県税交付金などが減額となり、予算規模は8300億~8400億円と、17年度当初予算(8328億円)並みとなった。

 関係者によると、歳入は人口や企業収益の増加を背景に市税収入(市民税、固定資産税など)が17年度当初の2834億円を大きく上回る3160億~3210億円。財政健全化路線も維持し、市債発行額は17年度(758億円)並みの750億~800億円となる見通し。国・県税交付金は17年度の652億円を大きく下回る400億~430億円。地方交付税(臨時財政対策債を含む)は700億~750億円で、17年度の810億円を下回る。

 一方、歳出は生活保護費や人件費の増加などで義務的経費が17年度に続き増大。17年度当初の4476億円から4530億~4580億円に膨らむ。

 新規事業としては、子育て世帯の住み替え支援や、不妊治療費の助成など。昨年7月の九州豪雨を受けた河川水位監視の充実や、油山市民の森(南区)のリニューアル、博多ポートタワー(博多区)の改修事業なども盛り込んだ。

 2月19日に開会予定の市議会定例会に提案される。

=2018/01/19付 西日本新聞夕刊=

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