スマホ社会の子育て考えよう 全国ネット13団体交流 国や業界へ提案や提言

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 スマートフォンやタブレット端末の爆発的な普及に伴って電子メディア機器使用の低年齢化が進む中、子どもとメディアの問題に取り組む国内各地の団体が緩やかに連携する組織「子どもとメディア全国ネットワーク」(事務局・東京)を結成した。現時点で全国から13団体が参加。これまで地域ごとに活動してきた各団体が意見交換を重ね、国や業界などへ提案・提言活動を行う。

 全国ネットは、福岡市を拠点に1999年から活動するNPO法人「子どもとメディア」の呼び掛けで、北海道、関東、宮崎を含めた4団体が幹事団体となって昨年6月に発足した。

 参加団体がメーリングリストで意見交換したり課題を協議したりするほか、個人会員として全国各地の関係者と交流できる「情報交換会員」や、最新情報などが受け取れる「メールマガジン会員」などもある。

 全国ネット事務局によると、設立は(1)子どもとメディアの問題意識を持った団体が全国に広がっている(2)電子機器使用の長時間化による子育てへの影響が無視できなくなった-ことが大きな理由という。

 「子どもとメディア」代表理事の清川輝基さんは「業者による販売促進と結びついた啓発活動だけに任せてはおけない。子どもの育ちについて、しっかりと国や業界へものが言える組織が必要だ」と話している。

 子どもとメディア全国ネットワーク=050(5243)6239。

 ■福岡市でフォーラム

 第9回子どもとメディア全国フォーラム「スマホ社会と子どもの育ち」が今月27日午後1時半から、福岡市東区千早のなみきホールで開かれる(28日まで)。参加費4000円。電話=092(724)6323。

 2月17日には「子どもとメディアみやざき」などが第1回フォーラム「電子メディア社会の子どもたち-宮崎の現状」を午後1時半から、宮崎市まなび野の宮崎県立看護大高木講堂で開催、乳幼児の実態調査報告もある。参加無料。電子メール=kmmiyazaki29@yahoo.co.jp


=2018/01/20付 西日本新聞夕刊=

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