職員の災害対応スムーズに 熊本県が新システム 時系列の業務、端末で“見える化”へ

 熊本県は22日、初動対応に手間取った熊本地震の教訓を踏まえ、災害時の対応業務の流れを職員がパソコンやタブレット端末で簡単に把握できるシステムを新年度に導入する方針を明らかにした。時系列に沿った対応を“見える化”し、不慣れな職員でも迅速に対応できるようにする。同様のシステムは全国初という。

 県によると、システムは職員の対応を避難所運営や応急仮設住宅の提供など48種類に分類。初動、応急期、復旧・復興の各段階ごとに必要な業務を示す。地域防災計画の該当箇所や関連法令、国の通知、熊本地震の際の対応資料も参照できる。部署ごとに必要な業務の絞り込みも可能。進捗(しんちょく)状況を共有する機能を加えることも検討している。

 県が行った熊本地震の検証では「地域防災計画を熟知した上で指示できた」と答えた管理職は6・8%にすぎなかった。地震発生が春の人事異動直後で、マニュアルなどの確認に時間がかかった経験も踏まえた取り組みという。

 システム開発には東京大の沼田宗純講師(防災プロセス工学)が協力。開発費は886万円で、総務省が半額を補助する。県危機管理防災課は「地域防災計画は約800ページもあり、該当箇所を探すだけで時間がかかる。誰でも業務の流れが分かるようにしたい」としている。

=2018/01/23付 西日本新聞朝刊=

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