福岡市の当初予算案8388億円 教育や子育て支援に重点

 福岡市は14日、2018年度一般会計当初予算案を発表した。総額は17年度当初比0.7%増の8388億円で、5年連続過去最大。スクールソーシャルワーカー(SSW)を全69中学校区に1人ずつ配置する事業に2億9842万円、待機児童対策として保育の定員2000人分を確保する事業に49億5964万円を充てるなど、教育や子育て支援に重点を置いた。

 SSWは児童相談所や病院と協力し、不登校や虐待、貧困問題に対応する福祉専門職。現在の25人から3倍近くに増やし、校区内の全小中学校をそれぞれカバーする。

 小中・特別支援学校16校の大規模改修などを受け、借入金に当たる市債発行額(臨時財政対策債を含む)は、05年度以降で最も多い776億円(前年度比2.4%増)となる。

 また、LGBT(性的少数者)のカップルを公的に認める制度を4月から始める(433万円)ほか、大規模災害やテロ発生時にも対応する「機動救助隊」を九州で初めて創設(1億2867万円)する。

 高島宗一郎市長は14日の会見で「福岡は今元気。成長の果実を、子どもや障害者などあらゆる人に届けたい」と述べた。

=2018/02/14付 西日本新聞夕刊=

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