福岡8町村の介護保険料が月8048円に 65歳以上、当初の2.7倍 4月から

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 全国最多の33市町村でつくる福岡県介護保険広域連合(連合長・永原譲二大任町長)の65歳以上が支払う介護保険料(基準月額)が、4月から筑豊地区など8町村のグループで8048円に引き上げられることが分かった。現行の7369円は九州186保険者の中で最高額、全国では10位だが、さらに679円増となる。2000年の介護保険制度開始時(2908円)の約2・7倍で、高負担に苦しむ高齢者も出てきそうだ。

 65歳以上の保険料は、保険者である市区町村や広域連合ごとに必要なサービス量を見越して決められ、3年に1度改定される。

 福岡県広域連合では当初、高齢者1人当たりの介護サービス給付額に構成市町村間で最大2・5倍の開きが生じた。不公平感を解消するため05年度から給付額が大きい順にA、B、Cの3グループに分けて保険料を設定。グループ構成も3年に1度見直している。

 4月からAに属するのは小竹、添田、糸田、川崎、大任、福智、東峰、赤の6町2村。Bは田川、柳川など5市12町で、保険料は652円増の6197円に。Cは宇美、篠栗など8町で458円増の5258円になる。BからAに替わった小竹、添田両町は2503円の負担増となる。

 同連合や関係者によるとAの大半は高齢化が著しい旧産炭地で、人口に対して特別養護老人ホームなどサービス単価が高い入所施設が多い。連合は過剰利用の抑制や重度化予防に取り組んだが、サービスの需要拡大を止められなかった。16年度の1人当たりサービス給付額の最高は赤村の40万6417円で、最低の新宮町(18万9965円)とは2・1倍の差があった。

 厚生労働省は「1保険者1保険料が基本」としながらも、構成市町村間でサービス量に著しい格差があり、不公平になりかねない場合は「当面の間の特例措置」として複数の保険料設定を認めている。他に29市町村でつくる沖縄県広域連合も3グループに分けている。

=2018/03/03付 西日本新聞朝刊=

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