介護保険料改定、熊本市は月1060円増 地震被災者の減免分が影響 九州、軒並み値上げ

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 九州の県庁所在地と政令市では、65歳以上が支払う介護保険料(基準月額)は4月の改定に伴い大分市を除く7市で値上げとなる。熊本地震の余波が深刻な熊本市の引き上げは千円以上。各市とも高齢化がさらに進み、介護サービス給付額の増大が見込まれるため、軒並み負担増となる。

 熊本市は現行から1060円増の6760円。一昨年の地震で住宅が全半壊した被災者などの減免分として約5億円が必要となることから、引き上げを迫られた。

 長崎市は8市の中で最高額の6800円となり、前回改定時に続く大幅な引き上げ。高齢化率30・9%、要介護認定率23・3%(いずれも2017年)と高水準で推移していることが影響した。

 福岡市は17年の要介護認定率が20・3%と予測を下回ったことで「引き上げ幅を抑えられた」としている。一方、大分市は唯一の据え置き。介護予防の重点的な取り組みなどによる介護サービス量の削減効果を反映した。

 介護保険料は、佐賀市(佐賀中部広域連合)は可決済み、他の7市は3月中に市議会での採決を経て決定される。

【ワードBOX】介護保険料

 介護保険を運営するため40歳以上の人が支払う。65歳以上(第1号被保険者)が支払う保険料は保険者の市町村などが決め、所得に応じて基準月額から増減される。基準月額の全国平均は現行(2015~17年度)が5514円、介護保険制度の導入当初(00~02年度)は2911円。40~64歳(第2号被保険者)が負担する保険料は、加入する国民健康保険や健康保険組合などの算定基準に応じて、医療保険料と一括して徴収される。

=2018/03/03付 西日本新聞朝刊=

福岡8町村の介護保険料が月8048円に 65歳以上、当初の2.7倍 4月から

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