子ども食堂、悩むニーズ把握 7割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート

 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、7割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。17日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪! 全国ツアーin福岡&九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。

 アンケートは2~3月に実施。九州7県で子ども食堂を運営する49の団体・個人から回答を得た。

 利用対象者を尋ねたところ、7割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の子」に限っているのは2カ所だけだった。

 課題は、地域の中で「来てほしい子」をどう把握するか。呼び掛けるだけでは限界もあり、アンケートでは、35カ所がスクールソーシャルワーカーや民生委員など他団体から紹介してもらったことがあると回答した。どんな子に来てほしいか、運営側の意識統一ができていないケースもある。

 一方、食堂に来た子を児童相談所や自治体の支援窓口につなげたことがあるのは5カ所にとどまった。運営スタッフは有志中心で対応が難しいケースもあり、実行委員長を務めた大西良筑紫女学園大准教授(社会福祉学)は「子ども食堂を持続可能な取り組みにするには、スタッフの負担を減らし、専門機関とも連携を深める必要がある」と提言する。

=2018/03/24付 西日本新聞朝刊=

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