仮住まい、なお3万8112人 ピーク時からは9700人減る 熊本地震2年

 熊本地震から14日で2年となるのを前に、熊本県は11日、被災者の状況などを発表した。仮設団地やみなし仮設などで暮らす被災者は3月末時点で3万8112人で、自宅再建の進捗(しんちょく)によりピークの昨年5月時点と比べると約9700人減少した。震災関連死は209人で、この1年間で43人増えた。

 仮住まいを続けている被災者の内訳は、みなし仮設が2万7600人、仮設団地8790人、公営住宅など1722人。うち県外で暮らす被災者は481人で、25都府県のみなし仮設や公営住宅に入居する。

 関連死は、3月末までに熊本市など県内26市町村で574人を審査し、36・4%の209人を認定した(他に大分県内で3人認定)。認定者が多いのは熊本市79人、益城町23人、阿蘇市20人の順。地震で障害を負った人に支給する災害障害見舞金は、熊本市など6市町で25人を審査し、8人が認定された。

 地震の影響で「心のケアが必要」と判断された児童・生徒数は、2~3月の調査で1768人と、前回(昨年9~11月)から318人減少。県教育委員会は「スクールカウンセラーなどの対応で一定の成果が出た」としている。

=2018/04/12付 西日本新聞朝刊=

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