福島の復興拠点、面積わずか8% 帰還困難区域に整備

 東京電力福島第1原発事故で放射線量が高く、立ち入り制限が続く帰還困難区域に人が再び住めるように整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の計画面積は、福島県内7市町村が抱える帰還困難区域約337平方キロのうち、約8%に当たる約27平方キロにとどまることが14日、分かった。

 復興拠点は国費を投じて集中的に除染や建物解体、インフラを整備した上で、新たに住宅の建築や企業誘致、営農再開の準備を進める。政府は5年後をめどに避難指示を解除する方針。

 しかし、拠点外の地域は除染されず帰還困難区域として残り、解除の見通しは立たないままとなる。

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